「地元の特産品を全国へ届けたい」とECサイトを立ち上げる地方企業が増えています。
しかし、ネットショップを運営する上で避けて通れないのが「特定商取引法（特商法）」をはじめとする法律の遵守です。
ルールを知らずに運営すると、顧客とのトラブルや行政処分のリスクを招くことも。
本記事では、地方企業の担当者が最低限押さえておくべき法律の基礎知識と、サイトへの必須表示項目を分かりやすく解説します。
1. ECサイト運営に不可欠な「特定商取引法」とは？
特定商取引法（特商法）は、消費者トラブルが生じやすい取引において、消費者の利益を守るために制定された法律です。
通信販売（ECサイト）もこの対象に含まれており、事業者は特定の情報を正確に表示する義務があります。
1-1. なぜ地方企業こそ法律遵守が重要なのか
地方企業にとって、ECサイトは全国の顧客とつながる貴重な接点です。
しかし、顔が見えない取引だからこそ「信頼」がすべて。
法律を守り、情報を透明化することは、ブランドの信頼性を高める第一歩となります。
2. ECサイトに必ず掲載すべき「特定商取引法に基づく表記」
以下の項目は、消費者庁のガイドラインにより表示が義務付けられています。
これらをまとめた専用ページ（特定商取引法に基づく表記）を作成しましょう。
| 表示項目 | 内容の詳細 |
|---|---|
| 販売業者名 | 法人の場合は正式名称、個人の場合は氏名。 |
| 代表者または責任者名 | 運営責任者の氏名。 |
| 所在地 | 本社または営業所の住所（省略不可）。 |
| 連絡先（電話番号・メール） | 確実に連絡が取れる連絡先。 |
| 販売価格 | 消費税込みの価格を表示（総額表示義務）。 |
| 代金の支払時期・方法 | 銀行振込、クレジットカード、コンビニ払い等。 |
| 商品の引渡時期 | 注文から発送までの目安（例：3営業日以内）。 |
| 返品・交換の条件 | 返品の可否、期限、送料の負担について。 |
3. 特商法以外に注意すべき関連法規
ECサイトを運営する際は、特商法以外にも以下の法律をチェックする必要があります。
- 景品表示法： 過大な広告や不当な表示を禁止。
- 個人情報保護法： 顧客データの管理・運用ルール。
- 電子契約法： 注文確定時の確認画面の設置義務。
3-1. 2022年施行の改正特商法（最終確認画面の義務化）
特に重要なのが、注文の「最終確認画面」に関する規制です。
定期購入の有無や解約条件、支払総額などを明確に表示しなければなりません。
これが不十分な場合、契約の取り消しが認められる可能性があります。
4. まとめ：信頼されるECサイトを目指して
地方企業がECビジネスを成功させる鍵は、法律を守ることで顧客に安心感を提供することです。
まずは自社のサイトに「特定商取引法に基づく表記」が正しく記載されているか、以下のチェックリストで確認してみましょう。
- 住所や電話番号は最新のものか？
- 送料や手数料が明確に記載されているか？
- 返品特約（返品のルール）は明記されているか？
- 最終確認画面で重要事項が漏れなく表示されているか？
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この記事の監修者
株式会社ミライガタリ代表取締役 上岡裕
多数のレンタル事業者のECサイト構築を手がけ、業界に特化した豊富な実績を持つ。EC構築、アプリ構築の知見を土台に商工会議所等の相談員講師として活動し、多くの事業者のサポートを行う。事業のDX化による経営改善が得意領域。
レンタル事業の社会的、経営的強さに魅せられEC構築サービス『レンタルGO』発案、開発。自身が代用を務める株式会社ミライガタリにてサービスを提供中。
都城工業高等専門学校卒。1児の父。
